一般社団法人全国アグリソーラー協会は営農型太陽光発電事業の開業支援を専門とする研究機関・コンサルティング団体です。
数多くの申請実績と営農支援の経験を持ち「知見を有する者の意見書」を提供することを業務としています。
TOPICS
- ABOUT AGRICULTURE SOLAR ASSOCIATION
「一般社団法人 全国アグリソーラー協会」は、農業生産者の皆さまが、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを活用しながら農業を営み、安定した収入を得るための営農型再生可能エネルギーシステムの普及を目的とします。
また、営農型再生可能エネルギーの情報や実用新案特許技術の共有と提供、農山漁村の発展に関する事業等を行い、エネルギー供給源の多様化と安定供給ならびに地球温暖化ガスの削減に寄与することを目的とし、その目的に資するために事業を行います。
2013年の営農型太陽光発電の制度化以来、数多くの申請業務をサポートし、許可を取得してきました。また、実際の営農にあたっての支援業務を行って来ました。一般社団法人全国アグリソーラー協会は知見を有する者として意見書を書くことのできる団体です。
2024年4月より意見書の要件が変わり、「知見を有する者の意見書」が初回申請時だけでなく更新申請時にも求められております。全国アグリソーラー協会では更新申請からの意見書作成も可能ですので、お困りの方はお問い合わせください。
※昨年より一部のメディアやSNS等で「株式会社エヌエスイー」についての報道があるようですが、当協会とは関係ございませんので、お知らせ申し上げます。
- ABOUT AGRI SOLAR
アグリソーラーとは？
農地の上に高架台でソーラーパネルを設置し農作物を栽培する実用新案特許の農営型太陽光発電設備です。
既存の農業に加えて新たな利益を生むシステム、休耕地や耕作放棄地の有効活用、エネルギーの地産地消を目指します。
農地法改正により、条件付きで農地での太陽光発電が実現。
これまで、第1種農地や農業振興地域内農用地は青地と呼ばれ、その転用は一切禁止されていました。
また、第2・第3種農地を転用してソーラー発電ができたものの、土地が雑種地へと地目変更され、固定資産税が宅地と同様の課税対象となるため、なかなか実現することはできませんでした。
しかし、2013年3月31日 農林水産省より条件付きで農地での太陽光発電の許可がおり、営農型再生エネルギーの導入が可能となりました。
一時転用制度による営農型太陽光発電
営農型太陽光発電では農地の一時転用という制度を利用します。観念的には支柱を立てる部分を一時転用するという考え方です。
ただし、申請の要件は架台の構造や日射条件、知見を有する者の意見書の提出など厳格に定められており、事業者自身による申請では取得は困難です。
一般社団法人全国アグリソーラー協会は知見を有する者として意見書の提供を行い、設備設計から営農計画書等の申請書類の作成など申請に係る一切のコンサルティング業務を行っております。（全国対応しております。）
申請の代行を希望される場合は、協会が提携しているアグリソーラーを熟知した行政書士が代理申請を行っております。
営農者の斡旋
営農型太陽光発電設備の下部に置ける営農継続を保証する目的で2024年5月に設立された一般社団法人日本営農支援機構と連動し、営農者（法人）の紹介や農業の受託を行います。
NEWS新着情報
- 2024年5月
- 営農型太陽光発電事業にあたり、今後は大規模な施設が要求されていますが、下部の農地において長年にわたって継続させるために、自治体と協力しながら管理を行う機関として、一般社団法人日本営農支援機構（http://www.japan-agrisupport.org）が設立されました。
- 2024年4月
- 営農型太陽光発電事業に当たっての許可申請時に求められる要件が厳しくなりました。特に意見書については知見を有する者のみが意見書を書けることになり、知見を有することの証明が必要となりました。
- 2023年8月
- コーポレートPPA向け大規模グリーン電力発電所の、アグリソーラーによる実施ニーズが高まりつつあることを受け、専用保険の構築及び下部農地での営農を長年にわたって維持できるシステム構築を目指して、損害保険会社様を交えて研究会を発足させました。
